労働法と有給休暇

有給休暇を取得した日は、「労働の義務が免除される日」となっていますので、基本的に、会社に行くことはありません。


労働法と有給休暇

労働法と有給休暇その1
労働法と有給休暇その2
労働法と有給休暇その3


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 労働法と有給休暇
 

 労働法と有給休暇その1


会社で働く方であれば、大きな権利として年次有給休暇と言うものがあります。
一般的には、有休休暇とか、年休と呼ばれているお休みのことです。
有給休暇という呼び方が、みなさんも一番、慣れ親しんでいると思います。
さて、この制度は、日常業務に疲れた体を癒したり、また、精神的にリフレッシュしたりするために作られている制度です。
ちなみに、有給休暇は法律で守られている休暇であり、労働法の、労働基準法第39条にあります。

有給休暇を取得した日は、「労働の義務が免除される日」となっていますので、基本的に、会社に行くことはありません。
自由に行動できる上、さらに、有給ですから、家にいてもお給料は発生しています。
つまり、有給休暇は、休んでいても、お給料がもらえる日、と言うことになりますので、労働者にとっては、とても魅力的な制度ですよね。
労働法では、年次有給休暇として、この有給休暇を制度化しています。
そして、これは、正社員だけの制度だと思っている人も多いですが、要件に該当していれば、実は、アルバイトでも、パートタイマーでも、派遣社員でも、適応になるのです。

当然の権利になっている有給休暇ですが、利用する側としては、会社に気を使い、申し出がしにくいという方も多いです。
また、有給休暇を請求しても、会社はそれを承認せず、欠勤扱いとして、賃金控除をするようなトラブルもあります。
労働法でも認められている、有給休暇を欠勤扱いにして、給料をカットするなど、あってはならないことです。
ですから、管理者の方は運用指導上、注意して取り扱うべきでしょう。


 
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